倉庫業について

倉庫業の種類

倉庫業とは、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」のことです。寄託とは(民法657条)、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによってその効力を生ずるものです。

普通倉庫業

以下の「1~3類倉庫」「野積倉庫」「貯蔵槽倉庫」「危険品倉庫」を総称して、普通倉庫と呼んでいます。
農業、鉱業(金属、原油・天然ガスなど)、製造業(食品、繊維、化学工業、紙・パルプ、機械など)といった幅広い産業の様々な貨物に加え、消費者の財産(家財、美術品、骨董品等)も保管します。

1類、2類、3類倉庫

建屋型の倉庫で設備・構造基準により1類、2類、3類の3つに分かれます。
「1類倉庫」は一番グレードが高い倉庫で、いろいろな貨物が保管されていますが
冷蔵倉庫、危険品倉庫での保管が義務づけられている物品は保管できません。
・保管できる物品:第一~六類物品
「2類倉庫」は防火・耐火性能が不要なため1類倉庫に比べ保管可能な品物が制限されます。
・保管できる物品:第二~六類物品
「3類倉庫」は、防火・耐火性能に加え、防湿性能も不要です。
燃えにくく、湿気にも強い貨物が保管されます。
・保管できる物品:第三~五類物品

野積倉庫

第四・五類物品(鉱物、木材、自動車などのうち、雨風にさらされても良いもの)を保管する倉庫です。形状は柵や塀で囲まれた区画になります。

貯蔵槽倉庫

第六類物品(袋や容器に入っていない小麦、大麦、トウモロコシなどのバラ状の貨物、糖蜜などの液状貨物)を保管する倉庫です。いわゆるサイロやタンクと呼ばれるものです。

危険品倉庫

第七類物品(消防法が指定する危険物や高圧ガスなど)を保管する倉庫です。保管する物品の種類によって、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「液化石油ガスの確保及び取引の適正化に関する法律」など、関係法の規定を満たしている必要があります。

トランクルーム

トランクルームとは、「その全部又は一部の寄託を受けた個人(消費者)の物品の保管の用に供する倉庫」と決められています。つまり、家財、美術骨董品、ピアノ、書籍など「個人の財産」や「法人の商品ではない物品」を保管する倉庫です。

平成14年施行の倉庫業法により、このトランクルームの認定制度が設けられました。国土交通省により優良と認定されたトランクルームは「認定トランクルーム」と称されています。
トランクルームの施設認定基準には、定温性能、定湿性能、防塵性能、防虫性能、防磁性能、常温及び常湿性能の各基準があります。

冷蔵倉庫業

第八類物品(食肉、水産物、冷凍食品など10℃以下で保管することが適切な貨物)を保管します。

水面倉庫業

第五類物品(原木等)を水面で保管します。

物品の種別

第一類物品

第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品、第六類物品、第七類物品及び第八類物品以外の物品(日用品、繊維、紙・パルプ、電気機械など)

第二類物品

麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金物製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品

第三類物品

板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であって湿気又は気温の変化により変質し難いもの

第四類物品

地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、銅板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両(構造上主要部分が被覆されているものに限る)、大型機械その他の容大品(被覆した場合に限る)、木材(合板及び化粧材を除く)、ドラムかんに入れた物品、空コンテナ・空びん類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くづ鉄・くづガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品

第五類物品

原木等水面において保管することが可能な物品

第六類物品

容器に入れてない粉状又は液状の物品

第七類物品

消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条の危険物及び高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条の高圧ガス

第八類物品

農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品

倉庫業に当たらないもの

・寄託でないもの
消費寄託(受寄者が寄託物を消費できる寄託) 預金など
運送契約に基づく運送途上での一時保管 上屋(うわや)、保管場、配送センターなど
修理等の役務のための保管、自家保管
・営業でないもの
農業倉庫、協同組合の組合員に対する保管事業
・政令で除外されている以下のもの
保護預り 銀行の貸金庫など
修理等他の役務の終了後に付随して行われる保管
ロッカー等外出時の携行品の一時預り
駐車場、駐輪場

 

倉庫業登録申請

倉庫業とは「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」と規定されています。
つまり、他人からお金をもらって物品を倉庫で保管する業務です。
ただし、以下の場合は倉庫業に当てはまりません。

寄託でないもの
例)預金、運送契約の運送センターでの一時保管、修理のための保管、自家保管
営業でないもの
例)協同組合の組合員に対する保管事業
政令で除外されているもの
例)銀行の貸金庫、駐車場、駐輪場、ロッカー等外出時の携行品の一時預かり

倉庫業を行うには国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。
無断で空いている倉庫を人に貸してお金を貰ったら罰則を受けます。

 

倉庫業の登録を受けるには
①場所 ②設備 ③人 に関する条件を満たす必要があります。

倉庫業登録の要件

①倉庫にしようとする土地が、地域・区域の制限を受けていないこと

営業倉庫として登録申請できない用途地域があります。また、開発行為許可を有しない市街化調整区域での登録申請も、原則として認められません。
建築基準法や都市計画法をクリアしていない物件では倉庫業登録を行うことはできないため、登録しようとする倉庫が問題ないかを、事前に、地方自治体建築部局に相談する必要があります。

以下のような地域では、原則、倉庫業登録ができません。

第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域
第2種住居地域
開発許可を有しない市街化調整区域

②倉庫が施設設備基準を満たしていること

(1)建築確認済証と完了検査済証

倉庫が建築基準法に違反しない建築物であることが必要です。
この施設基準は、他人の貴重な物品を預かるという営業倉庫の性質上、一般の建物の基準より厳格なものとなっています。

提出書類に『建築確認済証・完了検査済証』を添付します。
この建築確認済証・完了検査済証は、申請にあたり最も重要な添付書類で、「用途」が『倉庫業を営む倉庫』でなければなりません。

倉庫業を営むための倉庫は、耐火性、防火性、防水性、防湿性といった要件も、一般法である建築基準法、消防法等の基準よりもさらに高い基準を満たすことが必要です。

物件が倉庫業を営む倉庫であるかは、建築確認済証の用途欄のコードが08510となっていれば、倉庫業を営む倉庫として建築されている物件です。
また、完了検査を受けていなく、完了検査済証がない倉庫は、建築基準法違反であるため、倉庫業を営む倉庫として使用することはできません。
倉庫業登録申請を行う際、建築確認済証と完了検査済証は最重要書類です。倉庫業登録手続きを行う際には、一番最初に準備してください。

(2)建物図面

倉庫の種類により施設設備基準が異なります。申請倉庫が施設設備基準を満たしているかどうかの立証は、建物図面を使用して行います。建物図面に誤記や不鮮明な箇所ある場合や、そもそも建物図面がない場合は、新たに図面を作成する必要があります。

施設設備基準により、立面図・矩形図(かなばかりず)・平面図などが必要になります。

③倉庫管理主任者を選任していること

倉庫業法第11条により、倉庫業者は倉庫管理主任者を選任し、倉庫における火災の防止等の倉庫管理業務を行わせなければなりません。
原則、倉庫ごとに一人の倉庫管理主任者を設置する必要があります。
但し、以下の倉庫にあっては、同一の者をもって当該倉庫に係る倉庫管理主任者とすることができます。

・同一敷地内に設けられている倉庫その他の機能上一体とみなされる複数の倉庫
・同一営業所が直接管理している複数の倉庫(同一都道府県の区域内に存在するものに限る)で、それらの面積合計(認定トランクルームを除く)が1万m²以下

【倉庫管理主任者の要件】
・倉庫管理業務に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者
・倉庫管理業務に関して3年以上の実務経験を有する者
・国土交通大臣が指定する講習の修了者
・その他

倉庫業法上の登録拒否要件

倉庫業法上の登録拒否要件は、次のようになっています。

① 申請者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であるとき。
② 申請者が登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者であるとき。
③ 申請者が法人である場合において、その役員が上記2つのいずれかに該当する者であるとき。
④ 倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき。
※防水性、防湿性、遮熱性、耐火性など倉庫の分類ごとの各基準を備える必要があります。
⑤倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき。

審査期間

申請書を提出してから行政庁での審査を経て登録が完了するまで、2か月程度の期間を要します。

法定費用

9万円(登録免許税)

登録通知受領から営業を開始するまでに行う手続き

運輸局での審査が完了すると登録通知書が発行されます。登録申請手続きは完了ですが、営業を開始するための手続きをする必要があります。

①登録免許税の納付
運輸局より発行された納付書に基づいて9万円を納付し、領収証書貼付書に領収書正本を貼りつけて提出します。

②倉庫寄託約款の届出
倉庫寄託約款は、営業を開始する30日前までに届出が必要です。登録申請書に倉庫寄託約款を添付することで、届出を省略することもできます。

③料金の設定届出
登録完了後に、保管料や荷役料などの料金を設定し、設定してから30日以内に届出が必要です。

認定トランクルーム申請

倉庫業者が、個人から家財、衣類、書類、磁気テープ等の「非商品」を預かって保管する倉庫をトランクルームといいます。
トランクルームは、倉庫業法に規定される営業倉庫に該当しますから、営業にあたっては倉庫業登録を受ける必要があります。

一定の性能を有するなど、基準に適合するトランクルームについては国土交通大臣の認定を受けることができます。
認定を受けたトランクルームは、「認定(優良)トランクルーム」として、国土交通省の文字と認定番号が入った認定マークを営業所等に掲示します。
また、認定トランクルームの認定を受けたら、運輸局等のホームページで公示されます。
認定トランクルームは、一定の基準を満たしているトランクルームとして、顧客に対して大きくアピールできます。

認定トランクルームとしての性能基準

定温性能
温度の変化により変質しやすい物品を保管するため、トランクルーム内の温度を調節できる性能

定湿性能
湿度の変化により変質しやすい物品を保管するため、トランクルーム内の湿度を調節できる性能

防塵性能
粉塵により機能が低下する等の粉塵の影響を受けやすい物品を保管するため、トランクルーム内の粉塵量を抑制し、除去できる性能

常温・常湿性能
保管に際して温度管理等の特殊な取り扱いをする必要のない物品を保管するために必要な性能を指しており、庫内への水の浸透を防ぐことができる等の基本的な性能

防磁性能
磁気の影響でその機能が低下する物品を保管するため、保管物品への磁気の影響を抑制できる性能

防虫性能
虫害の発生しやすい物品を保管するため、トランクルーム内の虫の発生を防止できる性能

お問合せ・ご相談

倉庫業登録申請・トランクルームなどに関して、ご不明なことやご相談がありましたら、
お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

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